「行政主体とは」がテーマです。
1.行政主体
行政主体とは、行政上の権利義務を負い、自己の名と責任において行政活動を行う法人をいいます。
国や地方公共団体という組織体を法人とし、組織体の構成員を行政機関といい、行政機関の活動による法的効果を行政主体である国や地方公共団体という組織体に帰属させるものです。
行政組織法とは、
- 行政主体の内部組織（行政機関）を規律する法律関係と
- 行政主体相互間を規律する法律関係
のことをいいます。
そのため、
- 行政組織法による行政主体内部の法律関係（内部法）と
- 行政作用法による行政主体と私人の間の法律関係（外部法）
を区別するという考え方もあります。
2.統治団体としての行政主体
行政上の法主体のなかでも、国と地方公共団体は、統治団体として、最も重要な行政主体です。
3.統治団体以外の行政主体
統治団体と私的団体の中間には、次のような、さまざまな類型の法人（政府周辺法人）が存在します。
- 公共組合
公共組合とは、特別の法律に基づいて、公共的な事業を行うために一定の組合員によって組織される法人です。
たとえば、土地改良区・土地区画整理組合・健康保険組合・各共済団体・厚生年金基金などがあります。 - 特殊法人
特殊法人とは、法律により直接設立される法人や特別の法律により特別の設立行為をもって設立される法人のうち、独立行政法人を除いたものです。 - 独立行政法人
独立行政法人は、国の行政組織のなかで、政策の実施機関とされるものについて、国から切り離し、独立の法人格が付与されたものです。 - 国立大学法人
国立大学法人は、従来の国立学校設置法にかわる国立大学法人法によって根拠づけられています。 - 公立大学法人
国立大学法人の制度にならい，地方独立行政法人法において公立大学法人に関する独立した章を設け、大学における教育研究の特性に配慮する特例が規定されています。法人の設立は、議会の議決を経て、都道府県設立の場合は総務大臣及び文部科学大臣が、市町村設立の場合は、都道府県知事が認可します。 - 認可法人
認可法人とは、民間人を発起人として自主的に設立される法人で、設立の際に行政機関（行政庁）の認可が必要なものをいいます。 - 指定法人
指定法人とは。特別の法律に基づき、特定の業務を行うものとして行政機関（行政庁）により指定された法人をいいます。
私法上の法人ですが、法律に基づき、行政機関（行政庁）から公的な特定の業務、たとえば、試験・検査・検定・登録などが委ねられています。 - 登録法人
登録法人とは、法律に基づき、行政機関（行政庁）の登録を受けた法人に、一定の公共性のある事務事業を委ねるものです。
行政法についての基本的な事項について、教科書的に簡潔に説明しています。基礎的な事項を少ない時間で復習していただき、過去問を解き、さらに基本的な事項を復習してください。交互に繰り返し活用することによって、理解力が増強されるのではないかと思います。
行政書士・宅地建物取引士・終活アドバイザー 白神英雄
※誤りなどがありましたらめーるにてご連絡ください。