行政書士試験の行政法チェック「行政代執行法」

２．（問題文○）代執行を行うにあたっては、原則として、行政代執行法所定の戒告および通知を行わなければならないが、これらの行為について、義務者が審査請求を行うことができる旨の規定は、同法には特に置かれていない。

《解説》
※戒告・通知を行う「原則」は３条１項と３条２項、戒告・通知を行わないことができる例外は３条３項です。
【原則・戒告】行政代執行法３条１項　前条（※行政代執行法２条）の規定による処分（代執行）をなすには、相当の履行期限を定め、その期限までに履行がなされないときは、代執行をなすべき旨を、予め文書で戒告しなければならない。
【原則・通知】行政代執行法３条２項　義務者が、前項（※行政代執行法３条１項）の戒告を受けて、指定の期限までにその義務を履行しないときは、当該行政庁は、代執行令書をもつて、代執行をなすべき時期、代執行のために派遣する執行責任者の氏名及び代執行に要する費用の概算による見積額を義務者に通知する。
【例外】行政代執行法３条３項　非常の場合又は危険切迫の場合において、当該行為の急速な実施について緊急の必要があり、前二項に規定する手続（※行政代執行法３条１項よる戒告・同３条２項による通知）をとる暇がないときは、その手続を経ないで代執行をすることができる。

※戒告・通知という行為について、義務者が審査請求を行うことができる旨の規定は、行政代執行法には特に置かれていない、ということは、そのとおりです。

※しかし、行政不服審査法は、原則として、すべての行政処分を不服申立ての対象とする一般概括主義を採用しているため、戒告・通知は、行政代執行法に基づく行政処分であり、行政不服審査法の不服申立て、さらに、行政事件訴訟法の抗告訴訟（取消訴訟）の対象とはなります。

※行政不服審査法の行政庁の処分と行政事件訴訟法の行政庁の処分は、同じ意味で使われています。

《関係条文》
行政不服審査法
１条１項　この法律は、行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し、国民が簡易迅速かつ公正な手続の下で広く行政庁に対する不服申立てをすることができるための制度を定めることにより、国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とする。
１条２項　行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為（以下単に「処分」という。）に関する不服申立てについては、他の法律に特別の定めがある場合を除くほか、この法律の定めるところによる。
行政事件訴訟法
３条１項　この法律において「抗告訴訟」とは、行政庁の公権力の行使に関する不服の訴訟をいう。
３条２項　この法律において「処分の取消しの訴え」とは、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為（次項に規定する裁決、決定その他の行為を除く。以下単に「処分」という。）の取消しを求める訴訟をいう。

４．（問題文×）代執行の実施に先立って行われる戒告および通知のうち、戒告においては、当該義務が不履行であることが、次いで通知においては、相当の履行期限を定め、その期限までに履行がなされないときは代執行をなすべき旨が、それぞれ義務者に示される。

【正しくは】代執行の実施に先立って行われる戒告および通知のうち、戒告においては、【相当の履行期限を定め、その期限までに履行がなされないときは、代執行をなすべき旨を】、次いで通知においては、【指定の期限までにその義務を履行しないときは、当該行政庁は、代執行令書をもつて、代執行をなすべき時期、代執行のために派遣する執行責任者の氏名及び代執行に要する費用の概算による見積額が】、それぞれ義務者に示される。

《関係条文》
行政代執行法３条１項　前条（※行政代執行法２条）の規定による処分（代執行）をなすには、相当の履行期限を定め、その期限までに履行がなされないときは、代執行をなすべき旨を、予め文書で戒告しなければならない。
行政代執行法３条２項　義務者が、前項の戒告を受けて、指定の期限までにその義務を履行しないときは、当該行政庁は、代執行令書をもつて、代執行をなすべき時期、代執行のために派遣する執行責任者の氏名及び代執行に要する費用の概算による見積額を義務者に通知する。

行政代執行法 第１条　行政上の義務の履行確保に関しては、別に法律で定めるものを除いては、この法律の定めるところによる。

第３条１項　前条の規定による処分（代執行）をなすには、相当の履行期限を定め、その期限までに履行がなされないときは、代執行をなすべき旨を、予め文書で戒告しなければならない。
第３条２項　義務者が、前項の戒告を受けて、指定の期限までにその義務を履行しないときは、当該行政庁は、代執行令書をもつて、代執行をなすべき時期、代執行のために派遣する執行責任者の氏名及び代執行に要する費用の概算による見積額を義務者に通知する。
第３条３項　非常の場合又は危険切迫の場合において、当該行為の急速な実施について緊急の必要があり、前二項に規定する手続をとる暇がないときは、その手続を経ないで代執行をすることができる。

第５条　代執行に要した費用の徴収については、実際に要した費用の額及びその納期日を定め、義務者に対し、文書をもつてその納付を命じなければならない。