このブログは、行政書士試験の過去問題から民法の重要事項をピックアップし、問題文の出題意図を、いかに見つけ出すのかをメインに解説しています。つまり、いかに「ひっかけ」の部分を見つけ出すか、ということです。重要ポイントとしてチェックしてください。
スマートホンを使えば通勤や通学の時間にチェックすることができます。 条文や判例を中心にそのポイントをおさえてください。
「補助開始の請求は本人の同意が必要」
【ポイント】
【ひっかけは？】
①「保佐開始の審判」からみた場合
《ひっかけはここ！》
（誤）”本人以外の者の請求によって保佐開始の審判をするためには、本人の同意が必要である。”（過去問より引用）
②「本人の同意」からみた場合
《ひっかけはここ！》
（誤）本人以外の者の請求によって保佐開始の審判をするためには、本人の同意が必要である。
【解説】
それぞれの能力の態様と本人の同意の要不要の規定を並べてみました。
・後見開始の審判の対象者：精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者（本人の同意が必要との規定はない）
・保佐開始の審判の対象者：精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者（本人の同意が必要との規定はない）
・補助開始の審判の対象者：精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者（本人の同意が必要との規定あり）
【条文】
民法７条 精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、後見開始の審判をすることができる。
民法１１条 精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、後見人、後見監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、保佐開始の審判をすることができる。ただし、（－略－）。
民法１５条１項 精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人又は検察官の請求により、補助開始の審判をすることができる。ただし、（－略－）。
２項 本人以外の者の請求により補助開始の審判をするには、本人の同意がなければならない。
【白神英雄／行政書士・行政書士試験アドバイザー】
参考文献：民法（全）第３版潮見佳男著（有斐閣）・法律学小辞典第5版（有斐閣）／判例六法（有斐閣）／過去問題
 |
新品価格 |
※この「民法（全）」は、民法全般について、簡潔に記述されています。行政書士試験受験者には、資格試験向けのテキストを読まれている方が多いと思いますが、併せてこの「民法（全）」をお読みいただくと法律の勉強をしているのだと実感できるものと思います。私もこのブログを書くにあたり、おおいにこのテキストを活用しています。
【行政書士試験に合格する】を随時更新しています。
ご希望の方へ、更新情報をお送りします。gyosho@shiragami.jp へメールアドレス（件名なし）を送って下さい。随時、更新情報などをお送りします。
※Facebookのグループ「行政書士試験に合格する」を2022（令和４年）４月27日に開設しました。行政書士試験について興味、関心がある方や行政書士試験の受験生の皆様の参加をお待ちしています。URL:https://www.facebook.com/groups/2226745574149743
誤りなどがありましたら、お手数ですが、ご一報ください。
