このブログは、行政書士試験の過去問題から憲法の重要事項をピックアップし、問題文の出題意図を、いかに見つけ出すのかをメインに解説しています。つまり、いかに「ひっかけ」の部分を見つけ出すか、ということです。重要ポイントとしてチェックしてください。
スマートホンを使えば通勤や通学の時間にチェックすることができます。 条文や判例を中心にそのポイントをおさえてください。
「総辞職後の内閣」
【ポイント】
【解説】
・内閣が総辞職する場合は、次の４パターンがあります。
①衆議院で不信任の決議案を可決したとき。
②衆議院で信任の決議案を否決したとき。
③内閣総理大臣が欠けたとき。
④衆議院議員総選挙の後に初めて国会（衆議院議員任期満了による総選挙後の臨時会・衆議院解散による総選挙後の特別会）の召集があったとき。
それぞれのときに内閣は総辞職します。
【条文】
（内閣不信任決議の効果）
憲法６９条 内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。
（内閣総理大臣の欠缺・新国会の召集と内閣の総辞職）
憲法７０条 内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があつたときは、内閣は、総辞職をしなければならない。
（総辞職後の内閣）
憲法７１条 前二条（※憲法６９条、７０条による総辞職）の場合には、内閣は、あらたに内閣総理大臣が任命されるまで引き続きその職務を行ふ。
《参考条文》
（内閣総理大臣の指名）
憲法６７条１項 内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。
（天皇の任命権）
憲法６条１項 天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。
【白神英雄／行政書士・行政書士試験アドバイザー】
参考文献・引用：「憲法学読本」第３版安西文雄他著（有斐閣）・法律学小辞典第５版（有斐閣）・判例六法（有斐閣）・ポケット六法（有斐閣）／過去問題
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