石工事業（石工事）は、どのような建設工事をする業種なのか、その工事内容の例示と、専任の技術者や工事現場に配置する技術者の資格について、みていきたいと思います。
石工事業（石工事）の建設工事の内容と区分の考え方
石工事業（石工事）の建設工事の内容は、
「石材（石材に類似のコンクリートブロック及び擬石を含む。）の加工又は積方により工作物を築造し、又は工作物に石材を取付ける工事」
というものです。
「石積み（張り）工事、コンクリートブロック積み（張り）工事」
が建設工事の例示とされています。
さらに、建設業許可事務ガイドラインに記載されいる建設工事の区分の考え方は次のようになっています。
● 『とび・土工・コンクリート工事』における「コンクリートブロック据付け工事」、『石工事』と『タイル・れんが・ブロツク工事』における「コンクリートブロック積み（張り）工事」間の区分の考え方は以下のとおりである。
・根固めブロック、消波ブロックの据付け等土木工事において規模の大きいコンクリートブロックの据付けを行う工事、プレキャストコンクリートの柱、梁等の部材の設置工事等が『とび・土工・コンクリート工事』における「コンクリートブロック据付け工事」である。
・建築物の内外装として擬石等をはり付ける工事や法面処理、又は擁壁としてコンクリートブロックを積み、又ははり付ける工事等が『石工事』における「コンクリートブロック積み（張り）工事」である。
・コンクリートブロックにより建築物を建設する工事等が『タイル・れんが・ブロツク工事』における「コンクリートブロック積み（張り）工事」であり、エクステリア工事としてこれを行う場合を含む。
２７ある専門工事の一つです。
一般建設業の専任の技術者となれる「資格を有する技術者」
ここでは、「資格を有する技術者」についてご紹介します。
・１級土木施工管理技士(13)
・２級土木施工管理技士（土木）(14)
・１級建築施工管理技士(20)
・２級建築施工管理技士（仕上げ）(23)
・技能士のうち１級ブロック建築・ブロック建築工・コンクリート積みブロック施工(79)
・技能士のうち１級石工・石材施工・石積み(80)こららの資格を有する者であれば、一般建設業での石工事業（石工事）の専任の技術者や工事現場に配置する技術者になることができます。
・技能士のうち２級ブロック建築・ブロック建築工・コンクリート積みブロック施工(79)
・技能士のうち２級石工・石材施工・石積み(80)
こららの資格を有する者が、一般建設業での石工事業（石工事）の専任の技術者や工事現場に配置する技術者になるには、合格後３年以上の実務経験が必要です。ただし、平成16年4月1日時点で合格していた者は実務経験1年以上となります。
なお、「資格を有する技術者」以外に「実務経験を有する技術者」があります。
それは、指定学科を卒業後一定期間以上の実務経験がある技術者(01)、１０年以上の実務経験を有する者(02)です。石工事業（石工事）の一般建設業の専任の技術者や工事現場に配置する技術者になることができます。
詳細は、別のブログ記事の”学歴と実務経験(01)or実務経験１０年以上(02)で”専任技術者となることができます”にてご紹介しています。
特定建設業の専任の技術者となれる「資格を有する技術者」
・１級土木施工管理技士(13)
・１級建築施工管理技士(20)
これらの資格を有する者であれば、特定建設業での石工事業（石工事）の専任の技術者や工事現場に配置する技術者になることができます。
・２級土木施工管理技士（土木）(14)
・２級建築施工管理技士（仕上げ）(23)
・技能士のうち１級ブロック建築・ブロック建築工・コンクリート積みブロック施工(79)
・技能士のうち１級石工・石材施工・石積み(80)
これらの資格を有する者が、石工事業（石工事）の特定建設業の専任の技術者や工事現場に配置する技術者になるには、さらに、2年以上の指導監督的実務経験が必要です。
・技能士のうち２級ブロック建築・ブロック建築工・コンクリート積みブロック施工(79)
・技能士のうち２級石工・石材施工・石積み(80)
これらの資格を有する者は、合格後３年以上の実務経験が必要です。ただし、平成16年4月1日時点で合格していた者は実務経験1年以上となります。そのうえで、石工事業（石工事）の特定建設業の専任の技術者や工事現場に配置する技術者になるには、さらに、2年以上の指導監督的実務経験が必要です。
なお、指定学科を卒業後一定期間以上の実務経験がある技術者(01)、１０年以上の実務経験を有する者(02)が、石工事業（石工事）の特定建設業の専任の技術者や工事現場に配置する技術者になるには、さらに２年以上の指導監督的実務経験が必要です。
専任の技術者の「資格を有する技術者」であることを確認（証明）する書類について
有効な資格についての資格者証や免状、合格証の写しの提出が必要です。この書類は、専任の技術者本人が所持しているものと思います。
確認（証明）書類は、許可をする都道府県・地方整備局により異なります。
写しを提出し、原本で確認するところもあるようです。事前に確認して下さい。
私が常日頃、依頼を受けて、申請書の作成をしたり、申請代理をしています、大阪府知事許可の建設業許可の担当課であります大阪府建築振興課発行の「建設業許可申請の手引き」に基づいて記載しています。
なお、どのような確認書類が必要なのかは、許可をするそれぞれの都道府県や国土交通大臣の建設業許可を行うそれぞれの地方整備局により異なっています。大阪府以外の役所に申請する場合は、お近くの行政書士か、担当の役所に事前に確認していただくことをおすすめします。
たとえば、大阪府に本店がある国土交通大臣許可の事務を担当しています近畿地方整備局が求める確認（証明）書類や法定書類の記載方法は、大阪府と異なっています。
【白神英雄／行政書士・建設業許可アドバイザー】
誤りなどがありましたら、お手数ですが、ご一報ください。
