行政書士試験の憲法チェック「私法上の法律関係における憲法の効力に関する判例」

３．（問題文×）性別による差別を禁止する憲法１４条１項の効力は労働関係に直接及ぶことになるので、男女間で定年に差異を設けることについて経営上の合理性が認められるとしても、女性を不利益に扱うことは許されない。

【正しくは】性別による差別を禁止する憲法１４条１項の効力は労働関係に【間接的に】及ぶことになるので、男女間で定年に差異を設けることについて経営上の合理性が認められる【ときは】、女性を不利益に扱うことは【許される】。

※憲法１４条１項の効力は労働関係に直接に及ぶものではない。民法９０条（公序良俗）の規定により無効である。
※最高裁判所判決昭和56.3.24判決要旨：会社の企業経営上定年年齢において女子を差別しなければならない合理的理由が認められないときは、女子の定年年齢を男子より低く定めた部分は、性別のみによる不合理な差別を定めたものとして民法９０条の規定により無効である。

憲法１４条１項　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
民法９０条　公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為は、無効とする。

５．（問題文×）企業者が、労働者の思想信条を理由に雇い入れを拒むことは、思想信条の自由の重要性に鑑み許されないが、いったん雇い入れた後は、思想信条を理由に不利益な取り扱いがなされてもこれを当然に違法とすることはできない。

【正しくは】企業者が、労働者の思想信条を理由に雇い入れを【拒んでも当然に違法とすることはできない】が、いったん雇い入れた後は、思想信条を理由に不利益な取り扱い【をすることは違法とされている】。

労働基準法３条　使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。

最高裁判所大法廷判決昭和48.12.12

４．（問題文〇）自衛隊基地建設に関連して、国が私人と対等な立場で締結する私法上の契約は、実質的に公権力の発動と同視できるような特段の事情がない限り、憲法９条の直接適用を受けない。