行政書士試験の行政法チェック「行政行為の職権取消と撤回の事例」

２．（問題文〇）甲に対してなされた取消処分は、営業許可がなされた時点では瑕疵がなかったが、その後においてそれによって成立した法律関係を存続させることが妥当ではない事情が生じたときに、当該法律関係を消滅させる行政行為である。

※講学上の撤回にあたる行政行為である。
※表現は異なるが、１．と同じである。

６．（問題文×）甲に対してなされた取消処分は、いったんなされた営業許可を前提とするものであるから、独立の行政行為とはみなされず、行政手続法が規定する「処分」に当たらない。

【正しくは】甲に対してなされた取消処分は、いったんなされた営業許可を前提とするものである【が、独立の行政行為であるので、】行政手続法が規定する「処分」に【当たる】。

行政手続法２条　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
行政手続法２条２号　処分　行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為をいう。
行政手続法２条４号　不利益処分　行政庁が、法令に基づき、特定の者を名あて人として、直接に、これに義務を課し、又はその権利を制限する処分をいう。ただし、（略）。

参考：地方公共団体の条例・規則に基づく場合は、行政手続法は適用除外となるが、国の法律を根拠に処分がなされる場合には行政手続法が適用される。この問題の場合は、所轄都道府県知事の処分であるが、国の法律である旅館業法を根拠とする処分であるので、行政手続法が適用される。