行政書士試験の行政法チェック「行政上の義務の履行確保」

１．（問題文×）即時強制とは、非常の場合または危険切迫の場合において、行政上の義務を速やかに履行させることが緊急に必要とされる場合に、個別の法律や条例の定めにより行われる簡易な義務履行確保手段をいう。

【正しくは】【直接強制】とは、非常の場合または危険切迫の場合において、行政上の義務を速やかに履行させることが緊急に必要とされる場合に、個別の法律【】の定めにより行われる【】義務履行確保手段をいう。

※即時強制の定義：即時強制とは、行政上の義務を課することなく（義務の存在を前提とせず）、行政上の目的を達するため、直接身体若しくは財産に対して有形力を行使することをいいます。

※義務の存在を前提としない即時強制は、義務履行確保手段ではないため、条例により定めることができる、と考えられています。

※直接強制の定義：直接強制とは、行政上の義務の不履行がある場合に、義務者の身体または財産に対し直接有形力を行使して、義務の実現を図ることをいいます。

※なお、直接強制は、義務履行確保手段であることから条例で定めることができない（行政代執行法１条）、とされています。

行政代執行法１条　行政上の義務の履行確保に関しては、別に法律で定めるものを除いては、この法律の定めるところによる。

５．（問題文×）道路交通法に基づく違反行為に対する反則金の納付通知について不服がある場合は、被通知者において、刑事手続で無罪を主張するか、当該納付通知の取消訴訟を提起するかのいずれかを選択することができる。

【正しくは】道路交通法に基づく違反行為に対する反則金の納付通知について不服がある場合は、被通知者において、【反則金を納付せず、刑事訴追がされた後、刑事手続で無罪を主張するべきである】。

※道路通法違反行為のなかで比較的軽微な定型的違反行為を反則行為として、警察本部長が反則行為者に対して反則金の納付を通告し、反則行為者が任意に反則金を納付した場合には、刑事訴追が行われないという制度です。

※一旦、反則金を納付した場合には、反則金の納付通知について不服がある場合でも、刑事手続で無罪を主張するか、納付通知の取消訴訟を提起するか、のいずれかを選択することができるわけではない、ということです。

最高裁判所判決昭和57.7.15判決の要旨
①道路交通法は、通告を受けた人が、自分の意思で、通告された反則金を納付して事案を終わらせることを選んだ場合、

②通告の理由になった反則行為が成立していないことを主張して通告が適切かどうかを争って、通告に対する抗告訴訟（※行政事件訴訟法による処分の取消しの訴え）で通告の効果を覆すことは許されない。

③そう主張するなら、反則金を納付しないで、後で公訴が提起されて（※起訴されて）始まる刑事手続の中で争って、裁判所の審判を求めることを選ぶべきである。