一つの資格で複数の業種の専任の技術者や工事現場に配置する技術者になることができます。
このブログでは、資格別に建設業許可を受けることができる業種をみていきます。
今回は、「建築士」についてです。
１級建築士(37)
一般建設業６業種の許可を受けることができます。
建築工事業(02) 大工工事業(03) 屋根工事業(07) タイル・レンガ・ブロック工事業(10) 鋼構造物工事業(11) 内装仕上工事業(19)
特定建設業６業種の許可を受けることができます。
建築工事業(02) 大工工事業(03) 屋根工事業(07) タイル・レンガ・ブロック工事業(10) 鋼構造物工事業(11) 内装仕上工事業(19)
２級建築士(38)
一般建設業５業種の許可を受けることができます。
建築工事業(02) 大工工事業(03) 屋根工事業(07) タイル・レンガ・ブロック工事業(10) 内装仕上工事業(19)
特定建設業４業種の許可を受けることができますが、それぞれの業種について２年以上の指導監督的実務経験が必要です。
大工工事業(03) 屋根工事業(07) タイル・レンガ・ブロック工事業(10) 内装仕上工事業(19)
木造建築士(39)
一般建設業１業種の許可を受けることができます。
大工工事業(03)
特定建設業１業種の許可を受けることができますが、その業種について２年以上の指導監督的実務経験が必要です。
大工工事業(03)
専任の技術者の「資格を有する技術者」であることを確認（証明）する書類について
有効な資格についての資格者証や免状、合格証の写しの提出が必要です。この書類は、専任の技術者本人が所持しているものと思います。
確認（証明）書類は、許可をする都道府県・地方整備局により異なります。
写しを提出し、原本で確認するところもあるようです。事前に確認して下さい。
私が常日頃、依頼を受けて、申請書の作成をしたり、申請代理をしています、大阪府知事許可の建設業許可の担当課であります大阪府建築振興課発行の「建設業許可申請の手引き」に基づいて記載しています。
なお、どのような確認書類が必要なのかは、許可をするそれぞれの都道府県や国土交通大臣の建設業許可を行うそれぞれの地方整備局により異なっています。大阪府以外の役所に申請する場合は、お近くの行政書士か、担当の役所に事前に確認していただくことをおすすめします。
※２年以上の指導監督的実務経験については、別ブログにおいて、ご案内する予定です。
たとえば、大阪府に本店がある国土交通大臣許可の事務を担当しています近畿地方整備局が求める確認（証明）書類や法定書類の記載方法は、大阪府と異なっています。
【白神英雄／行政書士・建設業許可アドバイザー】
誤りなどがありましたら、お手数ですが、ご一報ください。
