行政書士試験の民法チェック「通謀虚偽表示の事例」

１．（問題文○）Ａが自己の所有する甲土地をＢと通謀してＢに売却（仮装売買）した場合において、Ｂが甲土地をＡに無断でＣに転売した場合に、善意のＣは、Ａ・Ｂ間の売買の無効を主張して、Ｂ・Ｃ間の売買を解消することができる。

※相手方と通じてした虚偽の意思表示は、無効であり、誰でも無効を主張できる。
※無効と取消の違い
無効：特定人の行為を待つことなく、最初から当然に効力を生じない。期限の制限がなく、誰でも、いつでも無効を主張できる。
取消し：一応有効であり、特定人（取消権者）の行為によってはじめて、その効力が最初にさかのぼって消滅する。

民法９４条１項　相手方（Ａ・Ｂ）と通じてした虚偽の意思表示は、無効とする。
民法９４条２項　前項（民法９４条１項）の規定による意思表示の無効は、善意の第三者（Ｃ）に対抗することができない。

３．（問題文○）Ａが自己の所有する甲土地をＢと通謀してＢに売却（仮装売買）した場合において、Ａの一般債権者Ｄは、Ａ・Ｂ間の売買の無効を主張して、Ｂに対して、甲土地のＡへの返還を請求することができる。

※虚偽の意思表示は無効です。無効は、誰でも主張できます。一般債権者Ｄは、債権者代位権により、ＡのＢに対する所有権に基づく甲土地の返還請求権を行使できることになります。

民法９４条１項　相手方（Ａ・Ｂ）と通じてした虚偽の意思表示は、無効とする。
民法４２３条１項（債権者代位権）　債権者（一般債権者Ｄ）は、自己（Ｄ）の債権を保全するため必要があるときは、債務者（Ａ）に属する権利（「被代位権利」という。）を行使することができる。ただし、債務者の一身に専属する権利及び差押えを禁じられた権利は、この限りでない。

５．（問題文×）Ａが自己の所有する甲土地をＢと通謀してＢに売却（仮装売買）した場合において、Ｂの一般債権者ＦがＡ・Ｂ間の仮装売買について善意のときは、Ａは、Ｆに対して、Ｆの甲土地に対する差押えの前であっても、Ａ・Ｂ間の売買の無効を対抗することができない。

【正しくは①】Ａが自己の所有する甲土地をＢと通謀してＢに売却（仮装売買）した場合において、Ｂの一般債権者ＦがＡ・Ｂ間の仮装売買について【善意であっても】、Ａは、Ｆに対して、Ｆの甲土地に対する差押えの【前であれば】（＝善意・悪意関係なく第三者ではないので）、Ａ・Ｂ間の売買の無効を対抗することが【できる】。

【正しくは②】Ａが自己の所有する甲土地をＢと通謀してＢに売却（仮装売買）した場合において、Ｂの一般債権者ＦがＡ・Ｂ間の仮装売買について善意のときは、Ａは、Ｆに対して、Ｆの甲土地に対する差押えの【後であれば】（＝善意の第三者であるので）、Ａ・Ｂ間の売買の無効を対抗することができない。

※一般債権者Ｆが第三者にあたるのか、あたらないのか、を考えなければならない。
①仮装名義人の単なる債権者（仮装名義人に金銭を貸し付けた者）は、９４条２項の第三者にあたらない、という判例がある（大審院判決大正9.7.23）
②仮装譲受人の虚偽表示の目的物（甲土地）を差し押さえた債権者は、９４条２項の第三者にあたる、という判例がある（最高裁判所判決昭和48.6.28）。
つまり、
①一般債権者Ｆの甲土地に対する差押えの前であれば、Ｆは９４条２項の第三者ではないからＡは売買の無効を対抗することができる。
②一般債権者Ｆの甲土地に対する差押えの後であれば、Ｆは９４条２項の善意の第三者であるからＡは売買の無効を対抗することができない。
となります。

民法９４条１項　相手方（Ａ・Ｂ）と通じてした虚偽の意思表示は、無効とする。
民法９４条２項　前項（民法９４条１項）の規定による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない。