行政書士試験の民法チェック「意思表示の事例」

１．（問題文×）Ａが自己所有の甲土地をＢに売却する旨の契約（以下「本件売買契約」という）が締結された。ＡがＢの詐欺を理由として本件売買契約を取り消したが、甲土地はすでにＣに転売されていた。この場合において、ＣがＡに対して甲土地の所有権の取得を主張するためには、Ｃは、Ｂの詐欺につき知らず、かつ知らなかったことにつき過失がなく、また、対抗要件を備えていなければならない。

【正しくは】Ａが自己所有の甲土地をＢに売却する旨の契約（以下「本件売買契約」という）が締結された。ＡがＢの詐欺を理由として本件売買契約を取り消したが、甲土地はすでにＣに転売されていた。この場合において、ＣがＡに対して甲土地の所有権の取得を主張するためには、Ｃ（※第三者＝転得者）は、Ｂの詐欺につき知らず（※善意）、かつ知らなかったことにつき過失がなく（＝善意無過失の第三者）、また、【対抗要件を備えていなくともよい】。

※ＡがＢの詐欺を理由として本件売買契約を取り消しても、善意無過失の第三者Ｃは、対抗要件（所有権などの登記）を備えていなくとも対抗（主張）することができる。

民法９６条１項　詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。
民法９６条３項　前２項（民法９６条１項）の規定による詐欺による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。

最高裁判所判決昭和49.9.26：第三者の範囲は、民法96条1項・3項の趣旨を考えて合理的に決めるべきで、必ずしも、所有権などの物権の転得者で、対抗要件がある人に限定する理由はない。
なお、Ｃは、ＢがＡから買った甲土地を、さらに譲り受けたので、この場合のＣを「転得者」（てんとくしゃ）といいます。

５．（問題文×）Ａが自己所有の甲土地をＢに売却する旨の契約（以下「本件売買契約」という）が締結された。Ａは未成年者であったが、その旨をＢに告げずに本件売買契約を締結した場合、制限行為能力者であることの黙秘は詐術にあたるため、Ａは未成年者であることを理由として本件売買契約を取り消すことはできない。

【正しくは】Ａが自己所有の甲土地をＢに売却する旨の契約（以下「本件売買契約」という）が締結された。Ａは未成年者であったが、その旨をＢに告げずに本件売買契約を締結した場合、制限行為能力者であることの黙秘は詐術に【あたらない】ため、Ａは未成年者であることを理由として本件売買契約を取り消すこと【ができる】。

※黙秘することのみでは詐術にあたらない、とされている。

民法５条１項　未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りでない。
民法５条２項　前項（民法５条１項）の規定に反する法律行為は、取り消すことができる。
民法２１条　制限行為能力者が行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いたときは、その行為を取り消すことができない。
最高裁判所判決昭和44.2.13：無能力者であることを黙秘することは、無能力者の他の言動などと相まつて、相手方を誤信させ、または誤信を強めたものと認められるときには、民法２０条（現民法２１条）にいう「詐術」にあたるが、黙秘することのみでは詐術にあたらない。