このブログは、行政書士試験の過去問題から商法会社法の重要事項をピックアップし、問題文の出題意図を、いかに見つけ出すのかをメインに解説しています。つまり、いかに「ひっかけ」の部分を見つけ出すか、ということです。重要ポイントとしてチェックしてください。
スマートホンを使えば通勤や通学の時間にチェックすることができます。 条文や判例を中心にそのポイントをおさえてください。
「譲渡制限株式でも一般承継による取得は対象外」
【ポイント】
【ひっかけは？】
《ひっかけはここ！》
（誤）”株式会社は、合併および会社分割などの一般承継による株式の取得について、定款において、当該会社の承認を要する旨の定めをすることができる。”（過去問より引用）
【解説】
株式の譲渡は自由が原則
【条文】
（株式の譲渡）
会社法１２７条 株主は、その有する株式を譲渡することができる。
譲渡による株式の取得について株式会社の承認を要する旨の定め
【条文】
（株式の内容についての特別の定め）
会社法１０７条１項 株式会社は、その発行する全部の株式の内容として次に掲げる事項を定めることができる。
一号 譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の承認を要すること。
（異なる種類の株式）
会社法１０８条１項 株式会社は、次に掲げる事項について異なる定めをした内容の異なる二以上の種類の株式を発行することができる。
四号 譲渡による当該種類の株式の取得について当該株式会社の承認を要すること。
譲渡による株式の取得について株式会社の承認を要する旨の定めは定款で定める
【条文】
（株式の内容についての特別の定め）
会社法１０７条２項 株式会社は、全部の株式の内容として次の各号に掲げる事項を定めるときは、当該各号に定める事項を定款で定めなければならない。
一号 譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の承認を要すること 次に掲げる事項
イ 当該株式を譲渡により取得することについて当該株式会社の承認を要する旨
（異なる種類の株式）
会社法１０８条２項 株式会社は、次の各号に掲げる事項について内容の異なる二以上の種類の株式を発行する場合には、当該各号に定める事項及び発行可能種類株式総数を定款で定めなければならない。
四号 譲渡による当該種類の株式の取得について当該株式会社の承認を要すること 当該種類の株式についての前条（会社法１０７条）第２項第一号に定める事項
譲渡制限株式
【条文】
（定義）
会社法２条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
１７号 譲渡制限株式 株式会社がその発行する全部又は一部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の承認を要する旨の定めを設けている場合における当該株式をいう。
譲渡制限株式の譲渡・取得承認
【条文】
（株主からの承認の請求）（＝株式の譲渡人からの承認の請求）
会社法１３６条 譲渡制限株式の株主は、その有する譲渡制限株式を他人（当該譲渡制限株式を発行した株式会社を除く。）に譲り渡そうとするときは、当該株式会社に対し、当該他人が当該譲渡制限株式を取得することについて承認をするか否かの決定をすることを請求することができる。
（株式取得者からの承認の請求）（＝株式の譲受人からの承認の請求）
会社法１３７条１項 譲渡制限株式を取得した株式取得者は、株式会社に対し、当該譲渡制限株式を取得したことについて承認をするか否かの決定をすることを請求することができる。
会社の承認と株主名簿の名義書換
【条文】
（譲渡等の承認の決定等）
会社法１３９条１項 株式会社が（※会社法）第１３６条（※株主からの承認の請求）又は（※会社法）第１３７条第１項（※株式取得者からの承認の請求）の承認をするか否かの決定をするには、株主総会（取締役会設置会社にあっては、取締役会）の決議によらなければならない。ただし、定款に別段の定めがある場合は、この限りでない。
２項 株式会社は、前項（※会社法１３９条１項）の決定をしたときは、譲渡等承認請求をした者（以下この款において「譲渡等承認請求者」という。）に対し、当該決定の内容を通知しなければならない。
（株主の請求による株主名簿記載事項の記載又は記録）（※名義書換）
会社法１３３条１項 株式を（、）当該株式を発行した株式会社以外の者から取得した者（当該株式会社を除く。以下この節において「株式取得者」という。）は、当該株式会社に対し、当該株式に係る株主名簿記載事項を株主名簿に記載し、又は記録することを請求することができる。
会社法１３４条 前条（※会社法１３３条）の規定は、株式取得者が取得した株式が譲渡制限株式である場合には、適用しない。
ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
一 当該株式取得者が当該譲渡制限株式を取得することについて（※会社法）第１３６条（※株主からの承認の請求）の承認を受けていること。
二 当該株式取得者が当該譲渡制限株式を取得したことについて（※会社法）第１３７条第１項（※株式取得者からの承認の請求）の承認を受けていること。
※承認を受けていれば、会社法１３３条１項が適用され、名義書換の請求ができるということです。
株式の譲渡の対抗要件
【条文】
（株式の譲渡の対抗要件）
会社法１３０条1項 株式の譲渡は、その株式を取得した者の氏名又は名称及び住所を株主名簿に記載し、又は記録しなければ、株式会社その他の第三者に対抗することができない。
一般承継による株式の取得は会社の承認は不要
・その結果、会社は、この譲渡承認を拒絶することによって、会社にとって好ましくない者が株主となることを避けることができるのです。
【条文】
（株主の請求による株主名簿記載事項の記載又は記録）（※名義書換）
会社法１３３条１項 株式を（、）当該株式を発行した株式会社以外の者から取得した者（当該株式会社を除く。以下この節において「株式取得者」という。）は、当該株式会社に対し、当該株式に係る株主名簿記載事項を株主名簿に記載し、又は記録することを請求することができる。
会社法１３４条 前条の規定（※会社法１３３条１項）は、株式取得者が取得した株式が譲渡制限株式である場合には、適用しない。
ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
四号 当該株式取得者が相続その他の一般承継により譲渡制限株式を取得した者であること。
※会社法１３３条１項が適用され、会社の承認を得ることなく名義書換の請求ができるということです。
一般承継による株式の取得の注意点
・よって、株主が死亡した場合、会社は、その相続人を株主として拒絶することはできないことになります。
・そのため、相続人から株主名簿書換の請求があった場合、会社はその請求を拒絶することができないのです。
参考までに、
・なお、故人の残した遺言によって、その遺産の一部または全てを譲ることを「遺贈（いぞう）」といい、遺贈による取得の場合は、相続人であったとしても特定承継にあたるため、会社の承認を得ることが必要になります。
・一般承継とは、相続によって株式を承継した相続人や、会社の合併・会社分割によって株式を承継した場合をいいます。そのため一般承継は、包括承継とも呼ばれます。承継する対象となる人が持っている物や権利をそっくりそのまま受け継ぎます。
・特定承継とは、一般承継以外の承継取得をいいます。一般承継に対し、売買や贈与、遺贈による特定の物や権利のみを受け継ぐという違いがあります。
【白神英雄／行政書士・行政書士試験アドバイザー】
参考文献・引用：基礎から学ぶ商法／小柿徳武他（有斐閣）・ 法律学小辞典第５版（有斐閣）／判例六法（有斐閣）／過去問題（H23（問38肢1）
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※この「基礎から学ぶ商法」は、会社法・総則・商行為について、簡潔に記述されています。行政書士試験受験者には、資格試験向けのテキストを読まれている方が多いと思いますが、併せてこの「基礎から学ぶ商法」をお読みいただくと法律の勉強をしているのだと実感できるものと思います。私もこのブログを書くにあたり、おおいにこのテキストを活用しています。
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