このブログは、行政書士試験の過去問題から憲法の重要事項をピックアップし、問題文の出題意図を、いかに見つけ出すのかをメインに解説しています。つまり、いかに「ひっかけ」の部分を見つけ出すか、ということです。重要ポイントとしてチェックしてください。
スマートホンを使えば通勤や通学の時間にチェックすることができます。 条文や判例を中心にそのポイントをおさえてください。
「内閣不信任決議による内閣の総辞職」
【ポイント】
【ひっかけは？】
《ひっかけはここ！》
（誤）”内閣は、衆議院で不信任の決議案が可決されたとき、直ちに総辞職しなければならない。”（過去問より引用）
【解説】
・なお、１０日以内に衆議院が解散されたときは、総辞職する必要はないのです。
《参考》
・しかし、衆議院が解散され解散の日から４０以内に衆議院議員の総選挙を行い、その選挙の日から３０日以内に招集される国会（特別会）の召集があったときには、内閣は総辞職をしなければならないのです。
【条文】
（内閣不信任決議の効果）
憲法６９条 内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。
《参考条文》
（衆議院の解散・特別会）
憲法５４条１項 衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から三十日以内に、国会を召集しなければならない。
（内閣総理大臣の欠缺・新国会の召集と内閣の総辞職）
憲法７０条 内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があつたときは、内閣は、総辞職をしなければならない。
【白神英雄／行政書士・行政書士試験アドバイザー】
参考文献・引用：「憲法学読本」第３版安西文雄他著（有斐閣）・法律学小辞典第５版（有斐閣）・判例六法（有斐閣）・ポケット六法（有斐閣）／過去問題
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※この「憲法学読本」は、憲法全般について、簡潔に記述されています。行政書士試験受験者には、資格試験向けのテキストを読まれている方が多いと思いますが、併せてこの「憲法学読本」をお読みいただくと法律の勉強をしているのだと実感できるものと思います。私もこのブログを書くにあたり、おおいにこのテキストを活用しています。
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