行政書士試験の行政法チェック「行政行為の効力－公定力」

※行政行為は、たとえ違法であっても、その違法が重大かつ明白で当然無効であると認められる場合を除いては権限ある国家機関（行政庁・裁判所）に取り消されない限り完全にその効力を有する、とする判例があります（最高裁判所判決昭和30.12.26）。これを行政行為に「公定力」があるといいます。

・行政行為に瑕疵があり、違法であるとして争う場合、行政事件訴訟法は、原則として、取消訴訟によって争うべきとしています。これを取消訴訟の「排他的管轄」といいます。

●行政行為の瑕疵の種類と公定力との関係を整理すると、

①取消事由である瑕疵（問題文の「取消し得べき瑕疵を有している場合」）は、次の②の重大かつ明白な瑕疵にあたらない瑕疵で、取消訴訟の排他的管轄が及びます。この場合に、公定力がある、ということになります。

②無効事由である瑕疵（問題文の「無効である場合」）は、重大かつ明白な瑕疵は当然に無効です。公定力はありません。

●その結果、行政行為は、重大かつ明白な瑕疵があり当然に無効である場合（無効事由である瑕疵）を除いた、つまり、取消事由である瑕疵がある場合には、

①権限ある行政庁が職権で取り消すか、

②行政行為によって自己の権利利益を害された者が、取消訴訟を提起して裁判所が取り消すか、

③行政上の不服申立てによって権限ある行政庁が取り消さない限り、

有効なものとして取り扱われることになります。このことを行政行為に公定力があるといいます。

（抗告訴訟）
行政事件訴訟法３条１項　この法律において「抗告訴訟」とは、行政庁の公権力の行使に関する不服の訴訟をいう。
２項　この法律において「処分の取消しの訴え」とは、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為（次項に規定する裁決、決定その他の行為を除く。以下単に「処分」という。）の取消しを求める訴訟をいう。
３項　この法律において「裁決の取消しの訴え」とは、審査請求その他の不服申立て（以下単に「審査請求」という。）に対する行政庁の裁決、決定その他の行為（以下単に「裁決」という。）の取消しを求める訴訟をいう。
４項　この法律において「無効等確認の訴え」とは、処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無の確認を求める訴訟をいう。 ５項～７項（略）
（処分の効力等を争点とする訴訟）
行政事件訴訟法４５条１項　私法上の法律関係に関する訴訟において、処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無が争われている場合には、２３条（※行政庁の訴訟参加）１項及び２項並びに３９条（※出訴の通知：処分又は裁決をした行政庁にその旨を通知する）の規定を準用する。 ２項～４項（略）
（行政庁の訴訟参加）
行政事件訴訟法２３条　裁判所は、処分又は裁決をした行政庁以外の行政庁を訴訟に参加させることが必要であると認めるときは、当事者若しくはその行政庁の申立てにより又は職権で、決定をもつて、その行政庁を訴訟に参加させることができる。
２項　裁判所は、前項の決定をするには、あらかじめ、当事者及び当該行政庁の意見をきかなければならない。
３項（略）
（出訴の通知）
行政事件訴訟法３９条　当事者間の法律関係を確認し又は形成する処分又は裁決に関する訴訟で、法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするものが提起されたときは、裁判所は、当該処分又は裁決をした行政庁にその旨を通知するものとする。