行政書士試験の民法チェック「制限行為能力者制度」その３・11～15

１２．（問題文×）被保佐人がその保佐人の同意を得なければならない行為は、法に定められている行為に限られ、家庭裁判所は、本人や保佐人等の請求があったときでも、被保佐人が法に定められている行為以外の行為をする場合にその保佐人の同意を得なければならない旨の審判をすることはできない。

【正しくは】被保佐人がその保佐人の同意を得なければならない行為は、法に定められている行為に【限られず】、家庭裁判所は、本人や保佐人等の請求があったときでも、被保佐人が法に定められている行為以外の行為をする場合にその保佐人の同意を得なければならない旨の審判をすることが【できる】。

民法１３条１項　被保佐人が次に掲げる行為をするには、その保佐人の同意を得なければならない。ただし、第９条ただし書に規定する行為（※日用品の購入その他日常生活に関する行為）については、この限りでない。
１号　元本を領収し、又は利用すること。
２号　借財又は保証をすること。
３号　不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすること。
４号　訴訟行為をすること。
５号　贈与、和解又は仲裁合意（－略－）をすること。
６号　相続の承認若しくは放棄又は遺産の分割をすること。
７号　贈与の申込みを拒絶し、遺贈を放棄し、負担付贈与の申込みを承諾し、又は負担付遺贈を承認すること。
８号　新築、改築、増築又は大修繕をすること。
９号　第６０２条に定める期間（※物件の種類により６か月～１０年）を超える賃貸借をすること。
１０号　前各号に掲げる行為を制限行為能力者（未成年者、成年被後見人、被保佐人及び被補助人をいう。以下同じ。）の法定代理人としてすること。
民法１３条２項　家庭裁判所は、第１１条本文に規定する者（※本人、配偶者、四親等内の親族、後見人、後見監督人、補助人、補助監督人又は検察官）又は保佐人若しくは保佐監督人の請求により、被保佐人が前項（※民法１３条１項各号）に掲げる行為以外の行為をする場合であってもその保佐人の同意を得なければならない旨の審判をすることができる。ただし、第九条ただし書に規定する行為（※日用品の購入その他日常生活に関する行為）については、この限りでない。